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13年経過の車両の自動車税重課により廃車車両は増える?


そもそも自動車税のグリーン化税制とは?


自動車に乗っている方ならご存知の方も多いと思いますが、2002年度から開始された自動車税のグリーン化税制により、新車登録から13年を越えている車両については、毎年課せられる自動車税に対して約15%程度の重課となっており、環境負担の大きいとされる古い車両においては、その維持自体が困難になってきております。グリーン化税制とは、排ガスにおける環境負担の少ないハイブリッドカーや電気自動車などは税率を軽減し、逆に燃費の悪い車に対して税負担を大きくするという制度で、当然のことながらガソリン車よりディーゼル車の方が環境負担も大きいため、ガソリン車では新車登録時から13年経過の車両が対象ですが、ディーゼル車においては11年と、その対象期間は短くなっております。

一方で環境にやさしい車両への買い替えを促進する狙いもあるようですが、日本国内にはまだまだ13年経過車両が多く登録されており、税負担より車両の買い替え負担の方が大きいと捉えていることが伺えます。思うように買い替え促進が捗らないと、一層の増税の可能性もあることから、近年では自動車メーカー自体が欧米に比べて高い自動車税の抜本的な見直しを政府に求めている状況ですが、車両自体の耐久性向上や国内景気なども左右し、今後も環境にやさしい自動車への買い替えは、それほど進まないという見方が強まっています。

自動車税重課の影響も限定的?!


ご存知のとおり、自動車税は当該車両の排気量に応じて税額が決まっており、普通車の場合、自家用か営業用かの区分こそありますが、一般的な自家用であれば下記のような税額になっています。

13年経過の車両の自動車税重課により廃車車両は増える?

6,000CC超:111,000円
4,501~6,000CC:88,000円
4,001~4,500CC:76,500円
3,501~4,000CC:66,500円
3,001~3,500CC:58,000円
2,501~3,000CC:51,000円
2,001~2,500CC:45,000円
1,501~2,000CC:39,500円
1,001~1,500CC:34,500円
551~1,000CC:29,500円

初年度登録から13年経過した車両においては、上記金額に約15%の重課がなされた税額を毎年納付しなければなりません。言うまでもなく、大排気量車ほどその重課される金額も大きくなりますが、実際に13年以上経過している大排気量車となると、車種で見ても一部の欧米車輸入車以外はそれほど該当がなく、日本国内で登録されている車両の多くは、1,501CC~3,500CCのゾーンが中心になっておりますので、重課される税額も限定的なのかもしれません。

2000年初頭のメルセデスベンツSクラスやBMW7シリーズ、その他カマロやコルベットなど伝統的な5.7Lのアメ車などは、最高税率に近い排気量の車両となりますが、13年経過となると車両の維持自体も困難であり、その多くは既に廃車されているというのが現実です。

ダウンサイジングで大排気量車は減少傾向


近年の自動車メーカーのトレンドは、もちろん環境のやさしいというのは前提ですが、低燃費を狙ったダウンサイジングが主流であり、これまで高級車=大排気量というイメージを払拭し、コンパクトなエンジン+ターボという車両設計が進んでいます。アメリカンマッスルと言われる大排気量のアメ車も、日本国内向けに2,000CCクラスのモデルを数多くラインナップしており、ドイツ車も同様に2,000CC前後の排気量車が増えてきている状況です。今後も新車登録から13年経過した車両の自動車税重課は継続となりますが、これらのように小排気量車の普及が進み、耐久性もますます向上、税額負担は限定的であることから、これを持って新車買い替えというきっかけにはなりにくいというのが識者の見方です。

また、日本のメーカーの車両は海外でも非常に人気が高いため、13年以上経過した車両でも海外では十分に価値があることから、日本国内で流通できない低年式車は海外へ輸出される流れができつつあります。手続き上は廃車されることとなりますが、車両そのものがスクラップにされるわけではなく、異国の地で新たな活躍をすることになるものと思われます。

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