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【廃車買取・基礎知識】自動車税等の未納がある車の廃車および買取について

自動車には毎年4月1日時点での所有者に対して課税される自動車税(軽自動車は軽自動車税)というものがあります。廃車手続き後に還付される自動車税の計算ページでもご紹介したとおり、主に自動車の排気量によって自動車税の税額は異なりますが、自動車税自体が比較的高額であることから、各都道府県で滞納件数も非常に多いのが実情です。自動車税は地方税であることから各都道府県別でデータは異なりますが、滞納件数で概ね1.0万~2.0万件前後での推移、滞納額では数億~数十億と地方税の金額規模としては非常に大きな額となっております。近年、こうした事態を重く見た各都道府県では滞納処分を強化しており、差押執行などの動きも積極的に行ってきていることで滞納件数自体は減少傾向にありますが、時効などで請求ができなくなってしまう不納欠損額はあまり減少していないようで、自動車税徴収の課題は多く残されている状態です。

自賠責保険証書 自動車税については、未納であると車検を受けられないため、車を乗り続けるためにはいずれにせよ自動車税の支払いは避けて通ることができません。なお、自動車税が未納状態で車検が切れたので廃車にしたいという場合、廃車手続き自体は可能な場合もあり、抹消登録が完了した以降の自動車税はもちろん発生しませんが、車検が切れる以前の滞納分が免除されるわけではありません。廃車手続き完了後に送付されてくる自動車税の未払い分の納付書に記載されている滞納分は、延滞金がかさむ前に滞納分は必ず納付するようにしましょう。
また、車検を迎える2年間一度も自動車税の支払いをしていない場合などは、嘱託保存という言わば差し押さえ状態になっている場合もあり、「ローン中の車の廃車買取について」でもご紹介しましたが、抵当が設定されてしまっていたり、その他住民税や固定資産税なども滞納していると滞納処分による差押え状態となり、廃車手続き自体できないケースもあります。

現状の仕組みでは、自動車税の納付状況と車検等は密接にリンクしており、例えば自動車税を納付せずに車検を迎える(新車の場合は3年、その他は2年)と、滞納状況が分かるため車検を受けることができません。車検を受けずに5年程度経過すると、所轄の陸運局で自動的に当該車両を乗れる状態ではないという前提から抹消手続きを開始します。 自動車税の督促や毎年4月1日以降、5月ごろに送付される自動車税の請求もいずれ止まりますが、基本的には車両は使えないため、滞納分を全額納付して車検を受けて再利用するか、廃車にするしかありません。車検が切れた以降も自動車税の請求が届くことがあるのは、実際に当該車両がどのような状況になっているかが把握できないからで、基本的に使用されていないとなれば、自動車税事務所などに相談して車検が切れた以降の自動車税は免除されるケースも多々あるようです。

自動車税の未納や滞納している車両についての廃車買取は、可能な場合もあれば上述のような抵当設定されてしまっていて不可のケースもあります。仮に廃車手続きが完了したとして、車両自体はなくなったとしても過去の延滞分が消滅するわけではなく、支払う以外に方法はありません。車検切れまではちゃんと自動車税を納付していて、車検切れ以降、放置状態にある車両については、廃車手続き(抹消登録)を行い、ナンバープレートを返却すれば自動車税の請求は止まりますし、自動車税事務所などに相談すれば車検が切れた以降の自動車税の請求は免除される場合があるということです。

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