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実際にあった?!廃車買取業者とのトラブル事例


手続きの煩雑さから業者の言いなりになりやすい


廃車買取業者に限らず、車の販売や買取においては様々なトラブルが発生しているのが実情です。つい最近でも、車の修理としてお客様から預かりしていた高級スポーツカーを修理業者が勝手に転売して逮捕される事件がありましたが、中古車店においては購入した車両が納車される前に倒産してしまったり、車両の買取をお願いしたのに、現金が振り込まれずに車だけ取られてしまうケースなど、挙げればキリがありません。車に関する商売以外でも、ユーザーにとって、とにかく業者選定は非常に重要な要素であり、それは廃車買取業者においても同じことが言えます。車に関しては、面倒な手続きが非常に多く、そうした手続きを敬遠して業者に丸投げとなってしまうようなケースが多いことから、業者の意のままになりやすい傾向があります。

廃車買取業者に限らず、車関係におけるトラブルで最も多いのは、やはり料金に関するトラブルです。査定額から様々な手数料を引かれてしまうケース、査定無料と言いながら出張料金を請求されるケースなど、業者とユーザーとでの齟齬から生じる「言った・言わない」の水掛け論で、結局ユーザーさん側が不利になるよう、業者も言葉たくみに誘導してきます。ただし、インターネットの普及により、こうしたトラブルの多い業者はすぐに悪評が広まってしまうため、近年では悪意を持って不利になるように誘導するような業者は少なくなりましたが、査定や買取をお願いしようとする際には、実在する会社なのか、買取実績はどの程度あるのか、ユーザーからの評判はどうなのか?などは最低限調べておく必要があります。

税還付に関する料金トラブルが一番多い?!

税還付に関する料金トラブルが一番多い?!


廃車手続きにおいては、必ず依頼した車両が本当に廃車処分(抹消登録)となったかどうかを証明する書面を業者から受ける必要があります。それと同時に、自動車税や自動車重量税などの還付が受けられますので、そうした手続きの案内をしっかりとしてくれるかどうかを確認しておくと良いでしょう。過去記事廃車手続き後に還付される自動車税の計算でもご紹介しているように、抹消登録完了後2か月程度で、還付手続きに関する申請書がご自宅宛に郵送されてきますので、それを持って金融機関にて還付金が受け取れます。通常、抹消登録と同時に業者に名義変更がなされるのですが、事前に名義変更することで税還付先を業者とすることもできますので、知らぬ存ぜぬで還付金を詐取してしまうケースもあるようです。

近年では数少なくなりましたが、そもそも名義変更すらされておらず、最悪の場合廃車をお願いした翌年にも自動車税納税通知書が届いてしまうようなケースです。自動車税は、毎年4月1日時点での所有者に対して納税通知が送られる仕組みになっておりますので、業者に廃車を依頼した時期にもよりますが、4月1日よりはるか前に依頼したにも関わらず、納税通知が届いてしまうようなケースは、抹消登録もされていない、名義変更もされていないという状況です。得てしてそのような業者は、再度連絡を取ろうとしても既に廃業しているケースが多く、連絡もつかないような場合が多いので、このような場合はまず抹消登録をすることを第一に考え、所轄の陸運支局で現在登録証明書を発行し、その書類を元に抹消登録をすることが先決です。

業者側に悪意のないトラブルも実際には多い?!


最近の廃車買取業者においては、査定無料や引取り無料を大々的に宣伝しているところが多く、廃車買取ラインナップでは、0円以上の買取額を補償するなど、基本的にはユーザー側に費用負担をさせないというスタンスが広がりつつあります。これはユーザー側にとっても非常にメリットではありますが、業者も同然ビジネスとして行っている以上、何かイレギュラー的なことが発生した場合やユーザー側都合でキャンセルなどになった場合は、料金を請求されても致し方ない部分ではあります。例えば、自宅車庫に眠っている不動の古い車両の廃車買取をお願いされたケースで、お客様で決められた日時に積載車でお伺いしたところ、お客様が不在だったり、突然なキャンセルをされるようなケースです。引取りにきた業者も、積載車や人件費などの費用を掛けて伺っている以上、キャンセル費用が発生するのは当然ですが、事前にこうしたケースを説明しなかった業者にも落ち度はあるかもしれません。

また、廃車買取というと廃車処分することが大前提とお考えのユーザーさんも多いのですが、廃車=解体ではなく、廃車=抹消となりますので、車両そのものが必ず解体される必要はありません。その引き取った車両を海外へ輸出する場合にも輸出抹消という手続きが取られますので、基本的には日本国内での登録は抹消されます。なかには、中古車屋の代車として使われてしまっていたなどの事例もあるようですが、しっかりと廃車処分後の証明を貰い、税還付などの手続きが行えれば、基本的には廃車処分されたことになります。こうした説明がない状態で事が進んでしまいますと、後になって不信感が生じることになりますが、業者側としては事細かな説明を心掛けること、ユーザー側としては不明な点は面倒でも聞くことで、コミュニケーションが取れればこうした齟齬はなくなると思います。

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