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【廃車買取・基礎知識】今と昔の車両保有期間の移り変わり

車の廃車処分については、車の登録台数に比例することは言うまでもありませんが、近年では車の性能や耐久性も非常に向上したこと、廃車の要因となる交通事故などの減少、景気停滞など、様々な要因により車両の保有期間が若干長期化しているのも事実。日本のバブル期には、車を新車で購入して最初の車検が訪れる3年までで、次の新車に乗り換えるというのがステータスだったようですが、近年では最初の車検は通してさらに2年間、次の車検も通して7年間というサイクルで乗り続けるのが一般的になってきています。諸外国における廃車手続きや車両解体事情でもご紹介したように、日本での平均車両保有期間は概ね10年前後となっておりますが、一方で各自動車メーカーのモデルチェンジサイクルは、昔に比べ非常に早まってきており、必ずしも10年近く乗り続けるという訳でもないようです。

今と昔の車両保有期間の移り変わり 自動車の登録台数や廃車台数は景気に左右されるというのは何となく想像できますが、となると1980年台後半など俗にいうバブル期が一番保有台数や廃車台数が多かったということになりますが、実際に自動車検査登録情報協会などで公表されている自動車保有台数推移のデータなどを見ますと、これまで保有台数が前年比で減少したことはなく、平成元年 (1989年) の保有台数が30,712,558台だったのに対して、平成28年 (2016年)では、その倍となる60,831,892台も保有台数が増えていることが分かります。一方、自動車リサイクル法に廃車処理台数は400万台前後で推移しており、保有台数が増加傾向にあるのに対して廃車処分となる台数は横ばい、もしくは減少傾向にあります。上記データを見る限り、車両の登録台数と廃車処分の台数との相関関係に違和感を覚えるところではありますが、これには海外需要の増大という背景があります。
廃車処分台数統計は、あくまでスクラップとなった車両数の統計ですが、上述のとおり、近年では車両の性能や耐久性が向上し、車齢が10年以上経過しても十分使い続けることができようになったこと、また海外発展途上国からのニーズが拡大し、日本国内では流通できないような程度の車両でも海外で販売できることなどを背景に、日本国内でのスクラップ台数が減少しいていると考えられています。車の廃車台数が減少する、つまりシュレッダーダストなども減少して地球環境にも良いという観点もありますが、解体台数が減少するということは、処分業者の減少につながりますので、現在の使用済み自動車における処分スキームにも影響を及ぼす可能性が指摘されているのも事実です。国が定める正しい解体処分を行う業者が減少することで、不法投棄の増加などにも繋がりかねませんので、この点は今後の課題としてすでに議論されております。

自動車の場合、様々な観点で色々な考え方ができるのも事実で、例えば排気ガスの排出削減という観点では、常に新しい技術を搭載し、燃費性能が向上したクリーンな車両への買い替えが望ましいのですが、先述のように車両の性能や耐久性の向上により買い替えが促進されず、それに伴いガソリンスタンドの廃業や修理業者・解体業者も必然的に仕事量が減少し廃業に繋がってしまいますので、必ずしも買い替え促進がすべてにおいて良いかどうか、賛否両論があるところです。自動車と取り巻く様々な環境とバランスを見直す時期に来ているのかもしれません。

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