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【廃車買取・基礎知識】廃車手続き後に還付される自動車税の計算

毎年4月1日午前0時時点における車の所有者に課税される自動車税、ならびに軽自動車税ですが、車検時に支払う自動車重量税が国税であるのに対して、自動車税は地方税であり、その税率は単に総排気量だけで税額が決まるものではなく、自家用なのか営業用なのか、もしくは総排気量であったり総積載量や乗車定員等によって細かく設定されています。自家用車は基本的に総排気量が増えるほど税額が高く設定されており、一部のアメ車やメルセデスベンツやフェラーリなどの欧州車のフラッグシップモデルなどは、総排気量が5.0~6.0リッター超の車両もラインナップとしてあるため、日本国内では所有するだけで、年間なんと11万円を超す自動車税が課せられます。近年では、環境問題の観点からも総排気量自体はダウンサイジングされつつありますが、日本国内で設定されている自動車税が高く設定されていることで、海外輸入車の普及の妨げになっているという指摘が根強くあります。

廃車手続き後に還付される自動車税の計算 さて、自己所有の車の廃車手続きが完了した際には、残存期間に応じた自動車税や自動車重量税などの還付が受けられるというのは、以前の記事「廃車買取した際の自賠責や任意保険・税金について」でもご紹介したとおりですが、具体的にどの程度の残存期間があると幾らぐらい還付されるの?という疑問も沸きます。あくまで還付なので、自身が自動車税として支払った金額が最大値になるわけで、廃車にするタイミングも4月に近づくほど還付の額が少なくなってくるため、タイミング的に3月に事故を起こして車が廃車になってしまったというケースは、還付金はゼロと思った方が良いでしょう。あくまで廃車が前提ですが、自動車税の還付は廃車手続きが完了した日の翌月から3月までの月数で月割した金額が戻ってくる仕組みとなっており、仮に10月に廃車(抹消登録)を行った場合、翌月の11月から3月分までが還付対象期間となり、還付手続きに関する申請書(還付金額が記載された還付通知書)が自宅宛に郵送されて金融機関にて還付金が受け取れます。

なお、軽自動車税はもともとの税額が低いため、還付の制度そのものがありません。 肝心の還付金の計算方法ですが、上述のとおり月割での計算になるので、4月時点で確定している1年間の自動車税額を12ヶ月で除して、その残月分が還付対象となります。普通車(主に3・5・7ナンバー)の自動車税額については

・1000cc以下:29,500円
・1001~1500cc:34,500円
・1501~2000cc:39,500円
・2001~2500cc:45,000円
・2501~3000cc:51,000円
・3001~3500cc:58,000円
・3501~4000cc:66,500円
・4001~4500cc:76,500円
・4501~6000cc:88,800円
・6000cc以上cc:111,000円
※2016.11月現在
※営業ナンバー(緑)は上記に該当しません。
※特殊用途の8ナンバーは上記に該当しません。


となり、上記金額を12で割って、廃車手続き(抹消登録)が完了した翌月から翌年3月までの月数で計算することができます。旧来から「自動車はぜいたく品」という慣習が残っており、税額だけで見ると主要先進国と比べても非常に高額であることが分かります。特にシボレーやフォードなどのアメリカの車は、現在でも5,000cc~6,000ccクラスの大排気量モデルが主軸となっており、上記税額設定が日本での普及障壁の要因になっているとの指摘もあります。なお、改めて別の記事でご紹介しますが、新車登録年度から一定年数を経過した環境負荷の大きいとされる自動車の税率を軽課または重課する「自動車税のグリーン化税制」が平成13年より実施されています。車のリアガラス付近に「低排出ガス車」などのラベルが貼ってあるのを目にしたことがあるかと思いますが、自動車税の還付額は、その課税額によって変わってくるので、上記はあくまでいずれにも該当しない基準額になります。

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