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【廃車買取・基礎知識】自動車保有台数から見る廃車台数推移

日本国内の自動車保有台数は、軽自動車を含む乗用車で実に6,000万台を突破しており、一家に一台が当たり前の時代になっています。今と昔の車両保有期間の移り変わりの記事でもご紹介しているように、現在では普通車以上に軽自動車の保有台数が増え、時代と景気情勢により、各ユーザーのニーズも劇的に変遷しつつありますが、それだけ保有数が増えている一方、これからの時代を担う若者の車離れも深刻化していることから、今後は急速に車両登録数も保有数も減少に向かうと見る向きもあります。これまで、車両登録数に正比例して増加傾向にあった廃車台数においては、車両の性能や品質、耐久性の向上により、海外の経済発展途上国や新興国への輸出が増加していることから、近年その相関関係が崩れつつあるようですが、その新興国へのニーズが一巡した後には、再び使用済み自動車として解体される台数が増えるのではないかと言われています。

自動車保有台数から見る廃車台数推移 足元の廃車台数を見てみると、2012年度に使用済み自動車として解体された車両台数は約360万台で、2009年度の400万台をピークに減少傾向にあります。ただし、2009年の増加は環境対応車への買い換え補助制度(スクラップインセンティブ)によるものが大きいため、現状では300~350万台での推移が中心値となっております。一方、解体ではなく輸出による輸出抹消登録台数は約115万台となっており、前年比で+123%という急激な伸びをしめしています。それだけ新興国のニーズが高いということであり、さらにはその分解体される車両の台数が減っているということも言えます。また、海外ではニーズの低い軽自動車の登録が増えてきていることで、公式なデータこそありませんが、今後は地方を中心に軽自動車の解体台数が増えると見込まれております。
また、解体をするうえでもう一つ重要な要素としては、鉄スクラップの市場価格で。車両を解体した際に生じる鉄スクラップの大半は、中国および韓国に輸出されています。当時、中国の北京でオリンピックが開催される前は、経済成長も目覚ましく日本からの輸入にも頼っていた部分があり、2008年8月ごろには鉄スクラップ1トンあたり、約7万円近い市場価格が付いていましたが、足許では2~3万円程度での取引となっており、当時から比べると半額以下の水準での推移となっています。そうした観点からも解体業者の収益確保が難しくなってきているのも事実で、とにかく使用済み自動車としての解体台数が増えることが望ましいと言っても過言ではありません。当面、新興国需要は続くと見られていることから、普通車は輸出、軽自動車は解体という構図ができてくるかもしれませんが、近年では解体以外でもリビルトパーツの販売など、部品ベンダーとして機能している解体業者も増えております。

これらのように、日本国内での車両登録数と廃車の台数との相関関係が、やや見えにくくなってきているのは事実ですが、また鉄スクラップ価格の高騰や新興国市場への輸出の陰り、その他様々な要因で状況が一変する可能性は否定できません。特に新興国市場では、日本の右ハンドル車が受け入れられる国は良いのですが、そもそも右ハンドル車を禁止している国などもありますので、現在輸出先となっている約180か国でのニーズが後退した時に、解体事業にどのような変化が出るか、しっかりと見極めておく必要がありそうです。

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