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【廃車買取・基礎知識】他人名義の車両の廃車手続きおよび買取について

自動車(自動車検査証)には、所有者記載欄と使用者記載欄があり、「ローン中の車の廃車買取について」でもご紹介したとおり、一般的に信販会社などのローンで購入した自動車については、その所有者欄が信販会社名義となり、使用者欄が購入者という形になります。実質的にはオーナーでも書類上での所有権は信販会社などになりますので、所有権の譲渡や廃車(抹消登録)などは使用者の一存では手続きできないことは、上記ページでも説明したとおりです。なお、その他のケースでは、親名義の自動車であったり、友人知人から譲り受けて、まだ名義変更をしていないケースなどもあるかと思いますので、必ずしも所有者と使用者が一致するとは限りません。ただ、家族であれ、どんなに親しい間柄であれ、基本的に所有権者以外の者(主に使用者)が自動車を処分したり譲渡したりすることはできませんので、必ず所有権者から使用者に譲渡されたという証明(譲渡証明書)が必要になると認識しておく必要があります。

自賠責保険証書 とは言え、よくあるケースとして例えば父親の死亡による父名義の自動車の処分や、珍しいケースとして元彼が残していった車がそのまま駐車場に残されて、駐車場代だけが毎月掛かってしまっていて肝心の元彼とは連絡がつかない、などということもあるようです。自動車は財産なので、他人が勝手に処分したりするとトラブルの元ではありますが、所有者が既に死亡している場合などの車の廃車は、譲渡証明書のほか遺産分割協議書および戸籍謄本、除籍謄本、印鑑証明などの書類を用意すれば手続き可能です(移転抹消)。また車検が切れている場合などは名義変更自体ができませんが、この移転抹消は廃車を前提とした手続きとなるのでそれも可能です。車検が切れているからと自宅敷地内に放置したままの自動車などがある場合、諦めずに一度ラインナップにご相談ください。移転抹消などの手続きも丁寧にご説明いたします。

その他、よくあるケースとして「所有者と連絡が取れない」というパターンがあります。友人知人から譲り受けて名義変更をしないまま乗り続けていたケースなども多いのですが、一番困るのが自動車購入時にローンを組んで、既に完済したので所有権留保の解除手続きを行おうとしたところ、その所有者と連絡が取れないケースです。主に車検証に記載されている所有者が、その自動車の販売店であったり信販会社であることが多いのですが、既にその販売店が移転や倒産などで所在が分からない、信販会社の統合・合併などでその信販会社自体が消滅しているなど連絡先などが分からないケースは少なくありません。また、法人として営業している俗にいう中古車屋などであれば、それなりに手続きはしっかりしていますが、個人売買の仲介や斡旋などを行っているブローカーなどから購入した場合などは、連絡を取ること自体非常に困難となりますので、購入前の所有権確認だけはしっかりと行っておく必要があります。

基本的に信販会社の所有権になっているケースでは、いくら統合・合併などが行われたとしてもすべての情報や新会社に引き継がれているので、それほど手を煩わせることなく新たな法人名の信販会社にて所有権解除の手続きは案内してもらえるはずですが、自動車販売店(主に中古車屋など)が既に廃業などしている場合は少々厄介になるケースがあります。既に中古車屋などが廃業していて、所有者の印と印鑑証明が取れない場合、地方裁判所に当該自動車の所有権移転の裁判を起こす必要が出てくる場合があり、所有権解除の判決が出ることで、初めて使用者に所有権が移るというものです。基本的にローンの支払いが完済しているのであれば、明確に自身の所有物であることには間違いありませんが、書類上こうしたトラブルも起こりうるという点は覚えておくと良いでしょう。

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