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【廃車買取・基礎知識】廃車買取した際の自賠責や任意保険、税金について

自動車を所有している人なら何となく理解している方も多いのではないかと思いますが、自動車には様々な税金が課されており、また強制保険となる自賠責保険や任意保険など、様々な費用負担があるのが事実です。新車取得時に課される自動車取得税(こちら消費税10%への増税の際に廃止予定)、毎年4月1日午前0時時点で自動車を所有している者(もしくは使用者)を対象とした自動車税、車検ごとに課税される自動車重量税など様々です。自動車取得税はあくまで取得時のみの課税となりますが、自動車税は毎年、自動車重量税は車検毎に掛かってきますので、1年分や2年分などを先払いしている以上、その年中に自動車を廃車にした場合、支払った税金はどうなるの?還付されるの?っという疑問が生じます。

廃車買取した際の自賠責や任意保険、税金 実際に税金以外でも自賠責保険や加入していた任意保険も廃車するにあたってどうなるの?というのは、意外とご存知ないケースが多いのですが、自賠責保険は強制保険であり、車検時に合わせて車検期間分(2年)の保険料を全額支払っているので、もちろん払い戻しの対象となり、任意保険も毎月の支払いではなく一括で支払っているようなケースでは、各保険会社により算出される解約返戻金が受けられます。自賠責保険は、保険の残存期間(最低1ヶ月以上)に応じて還付され、廃車手続き完了後に交付される抹消登録証明書(永久抹消の際は現在登録証明書)や自賠責保険証券などの書類で手続きができ、任意保険についてはあくまで任意なので、基本的には必要書類はありません。各任意保険取り扱いの保険会社に手続き方法を確認するようにしましょう。

では、肝心の税金の還付の方ですが、基本的に先払いしている税金に関しては還付が受けられます。自動車取得税につきましては、あくまで取得に対して課税されるものですので還付そのものがありませんが、毎年4月1日時点での所有者に課税される自動車税については、廃車時点での残存期間に応じて月割りで計算され、既に支払った自動車税との差額が還付されます。なお、あくまで廃車時のみ還付対象となり、譲渡の場合は還付対象ではありません(新たな所有者が改めて自動車税を払うわけではないため)。また、軽自動車の自動車税にあたる軽自動車税には還付そのものがありません。自動車税の還付手続きについては、各都道府県によって違いはあるかもしれませんが、廃車手続き(抹消登録)と同時に行われるのが一般的です。廃車手続き完了時点で、県税事務所から還付手続きの書類が送付され、概ね2~3ヶ月程度で還付金を受け取れます。

最後の車検毎に課税される自動車重量税ですが、こちらも自賠責保険同様、車検時に強制的に課税されてしまうので、存在そのものをご存知ない方もいるくらいです。自動車重量税の還付は少々ややこしく、廃車手続きをした車両が、リサイクル法に基づいた適正な解体処理(永久抹消登録)がなされ、適切な方法で解体されたことを証明する解体報告記録日の通知を受けてから、自動車重量税の還付申請を行った場合のみ還付されるシステムになっています。軽自動車の永久抹消登録は「返納届け」と呼び、普通車同様に還付の対象となります(上述のとおり軽自動車税は還付がありません)。廃車と聞くとスクラップになるとイメージされる方が多いのですが、廃車とは抹消登録のことで、言わばナンバーを返して走れなくすることなので、解体をせずに一時的にナンバーを返すだけの一時抹消登録は、自動車重量税の還付の対象にはならない点に注意しましょう。

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