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【廃車買取・基礎知識】諸外国における廃車手続きや車両解体事情

車の廃車処分については、当然の事ながら日本国内だけのお話ではなく、諸外国においても同様に廃車処分もあり、国や州ごとで廃車の手続きや処分方法が指定されています。ただし、日本のように10年落ちや10万kmで廃車ということではなく、アメリカなどは走行距離30万km超などという車が現役で走っていますし、日本と同様に車大国であるドイツでも、車両の平均寿命は12~15年と言われています。日本は、湿度などの気候が諸外国と比べると寒暖の差が大きく、車両にとっても厳しい環境であることから、車自体が長持ちしにくいと言われていることも背景にあり、日本での車両の平均寿命は10年、アメリカなどは15~20年くらいと言われていますので、その分廃車台数も日本ほど多くないかもしれません。日本は、廃車台数が多いゆえに不法投棄などを防ぐための自動車リサイクル法や、車両解体のスキームがある程度整っておりますが、相対的に廃車台数の少ないアメリカなどは日本ほど厳格化されていないのも事実です。

諸外国における廃車手続きや車両解体事情 環境問題に積極的に取り組みEU諸国については、現時点でも自動車リサイクル率は95%以上と目標設定されており、ドイツで廃車を行う場合、廃車処分認定業者への持ち込みが義務付けられています。その他のEU諸国でも車両購入時に廃車料金を事前に負担するなど、日本の自動車リサイクルシステムと同様の法律なり政令が指定されています。解体業者も許可もしくは登録制となっており、登録業者以外の違法な解体や処分は厳しい罰則があり、自動車にけるリサイクルの基準化は日本以上に進んでいるかもしれません。現状、日本では1か月間に約20万台前後の新車登録がありますが、自動車大国のドイツでは25万台前後の登録がある一方、廃車台数については少々データが古いのですが、2010年度で年間約700万台(普通乗用車のみ)と日本の廃車台数をはるかに凌ぐ廃車台数となっています。この数を見るだけでも、EU諸国が積極的に自動車リサイクルに取り組むのも理解できます。
一方のアメリカについては、広大な土地ゆえに自動車がないと生活に支障を来すという日本との生活環境の違いもあり、所得に関わらず自動車の所有率が高いという側面があります。車両に係る税金やガソリン税なども含め、アメリカは日本より相対的に税金が安く、俗にいう低所得者でも車両を所有できる環境が整っていることもあり、旧年式の車両が多く走っているのも事実です。アメリカでは、日本でいう車検がないというのは有名なお話ですが、実際には国として車検のような仕組みがないだけであり、州単位では車検に似たような仕組みがあり、カルフォルニア州などでは毎年行われる排ガステストをクリアしないと、車両登録ができないような州もあります。また、廃車についても日本では自走できなくても引取業者が無料で引き取ってくれるサービスが幾つもありますが、アメリカでは自走できないと引き取ってもらえない廃車処分業者が多いようです。

これらのように車を取り巻く環境は各国ごとで色々と異なり、その制度は国民の生活環境に深く関わり合いを持っています。日本の場合、ガソリンに係る税金や車検等に係る税金など、諸外国にくらべ相対的に維持費が高い傾向にありますが、その分廃車に関わる制度や法整備は、EU諸国同様非常に進んでいると言っても過言ではありません。それぞれの国や州ごとで車両登録はもちろん、廃車手続きの方法も全く異なりますので、これから海外移住や長期出張などで、海外で車両を所有する予定がある場合には、しっかりとその国や州のルールを把握しておくと良いでしょう。

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