【廃車買取・基礎知識】輸出抹消登録について

車の廃車手続きについては、一時抹消登録と永久抹消登録の2つがあることはこれまでにも述べてきましたが、おさらい的になりますが、一時抹消登録は車が存在している状態でも行える廃車手続きであるのに対して、永久抹消登録は車の解体後に初めて行える手続きであることは、以前の呼応新記事廃車手続きにおける一時抹消と永久抹消の違いでもご説明したとおりです。では、解体はしていないけど日本国内で再登録する可能性がない場合の扱いはどのようになるのでしょうか?例えば海外輸出などがそれに該当することになりますが、この場合は輸出抹消登録という方法により抹消登録を受けることになります。

輸出抹消登録 自動車の輸出につきましては税関等の兼ね合いもありますので、所轄の運輸支局等のみでの手続きでは完了いたしません。手順としては、まず所轄の運輸支局等で輸出抹消仮登録証明書の交付を受ける必要があります。この時点では、あくまで「仮」の状態です。既に当該車両が一時抹消登録を受けている場合は、輸出予定届出証明書(輸出の届出)という書類の交付を受ける必要があります。申請書には輸出予定日などの必要事項を記入し、印鑑証明書や車検証、ナンバープレートなど必要書類を添付して申請を行います。もちろん、申請者が当該車両の所有者である必要がありますので、車検証に記載されている所有者が異なる場合には、事前に移転登記等の手続きも必要になります。上記はあくまで普通乗用車の場合ですが、事業用自動車(営業ナンバー)や車両総重量が8トン以上のダンプ等は土砂等運搬大型自動車使用廃止届出書なども必要となります。

輸出抹消仮登録証明書の交付を受けると、輸出予定日までに輸出抹消仮登録証明書原本を税関に提出して、通関を受ける必要があります。税関の検査や手続きを経て、輸出許可に至った車両については、国土交通省が正式に輸出抹消登録を行い、廃車車両として登録(輸出の記録)されます。抹消登録のなかでも一般的ではない手続きではありますので、一般ユーザーが個人で手続きすることはあまりないかもしれませんが、特に通関手続きについては、煩雑な部分もありますので、専門家に一任するのが一般的かもしれません(不正な手続きによる輸出入は全て密輸にあたります)。仮に、輸出予定日までに輸出がなされなかった場合やできなかった場合は、輸出抹消仮登録証明書を交付を受けた運輸支局等に返納する必要があり、返納後は通常の一時抹消登録証明書が交付される形となります。

気になる還付金ですが、基本的には自動車リサイクル料のみであり、仮に当該車両の車検が残っていた場合でも解体されたわけではありませんので重量税の還付はありません(廃車買取した際の自賠責や任意保険、税金について参照)。輸出抹消登録における自動車リサイクル料の還付手続きにつきましては、預託金等の取戻し申請書のほか、輸出抹消仮登録証明書、輸出許可書、船荷証券等を添付して、自動車リサイクル促進センターへ申請する形となります。自動車リサイクル料は、自動車の解体時の産廃処分費用の先払い的な趣旨のものなので、還付は受けられるのですが、上記のように手続きは比較的複雑だということは認識しておくべきでしょう。

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