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【廃車買取・基礎知識】年間廃車台数と解体事業者数の推移

これまでにご紹介したとおり、車の年間廃車台数については約500万台前後で推移しており、そのうち使用済み自動車として解体される台数が300~350万台、中古車として海外へ輸出される車が100万台前後という内訳になります。足許では、解体台数が減少傾向にあり、その分輸出台数が増加傾向にありますが、日本国内における自動車の保有台数は年々増加していることから、すべての車両が輸出できる訳でもないので、解体台数の減少傾向が今後も続くという雰囲気ではないかもしれません。ただし、市場における鉄くず価格の下落や解体台数の減少なども含め、解体業者や破砕業者は数を減らしつつあり、今後の課題として取り沙汰されているのも事実です。

年間廃車台数と解体事業者数の推移 自動車リサイクル法における各業者の役割としては、大きく分けるとまず第一に引取り業者があり、次に解体業者、さらにプレスやせん断、シュレッダーなどを行う破砕業者やフロン回収業者などで構成されます。自動車リサイクル法における登録事業者数は、自動車リサイクル法施行時には解体業者で約6,200事業所、破砕業者で約1,200事業所が登録されておりましたが、平成23年時点では前者で5,800、後者で1,210と僅かながらも減少しています。使用済み自動車の解体を行う業者は、各都道府県知事の許可を受ける必要があり、さらにプレスやせん断などを行う場合には破砕業の許可も必要となります。許可申請にあたっては、解体工場の床面をコンクリートで舗装したり、工場に囲いを設けたりと様々な許可要件があるようですが、具体的な申請要件については割愛します。
実際には解体業としての許可は取得しているものの、使用済自動車の解体処理を行っていない業者もあるようなので、必ずしも正確な数値ではない可能性はありますが、年間台数を解体業者数で割ると、1事業所あたり約年間850台前後、1日あたりで換算すると約3台前後の処理がなされている計算になるそうです。今後もこうしたペースで処分がなされるのか、解体台数が急激に増えて事業所不足となるのか、はたまた事業所過剰で淘汰されることとなるのかは様々な意見があるようですが、自動車リサイクル法の根底となる部分でもありますので、需給のバランスが崩れないよう、しっかりと自動車リサイクルシステムの方でモニターしておく必要があります。

ちなみに余談ですが、年々自動車の技術が進化し、これまでになかった技術が搭載された自動車なども出回り始めております。その代表がハイブリッド車であり、リチウム電池を搭載したハイブリッド車も、経年劣化や事故によって当然解体に回れる訳ですが、その解体方法については初めて取り扱う以上、正しい解体方法などを知る由がありません。実はこの点については、大きな解体業者の場合だとメーカーから直接解体方法などの指導を受けているようで、ハイブリッドのリチウムバッテリーの処理方法などは特に、メーカーの指示書的なものに従って解体しているようです。今後も自動車技術の発展によっては、水素エンジンなども量産化に成功するかもしれませんが、生産される川上の部分はもちろん、車を処分する川下の解体業者などの重要性も、今一度見直すことが大切かもしれません。

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